リンクスの田村です。

『一月は行く、二月は逃げる、三月は去る』とはよく言われますが、

新しい年が始まったと思ったらもう１月も中旬で折り返しですね。

インフルエンザも流行する時期ですが、

体調管理に気を付けながら乗り切っていきたいものですね！

 

さて、今日は（株）東京商工リサーチ調べによる

気になるデータを見つけましたので

ここでシェアさせて頂きたいと思います。

 

2018年の全国企業倒産件数自体は過去30年で3番目に少ない水準で、

10年連続で前年を下回ったようですが、

業種別でみてみると「サービス業」や「小売業」といった

個人消費関連業種の倒産件数は前年よりも増加しているようです。

また、倒産理由として「人手不足」に関連する倒産が、

2013年の調査開始以来の最多記録を更新したようです。

その内訳を見ていくと。。。

【１位】後継者難型（代表者や幹部役員の死亡、病気・入院、引退といった理由によるもの）

【２位】求人難型（人手確保が困難で事業継続に支障が生じたもの）

【３位】従業員退職型（中核社員の独立・転職などの退職によって事業継続に支障が生じたもの）

【４位】人件費高騰型（賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化したもの）

となっており、中でも事業承継が問題になるなか１位の後継者難型は全体の７割を

占めているそうです。

日本は少子化の一途を辿っています。

昨今の深刻な人手不足の問題から、

外国人労働者の受け入れ策として、

政府も「出入国管理法」を改正しました。

「人手不足」に関連する倒産件数が、

はたして外国人労働者をどんどん受け入れることで減少し、

問題の解決へと向かうのでしょうか・・・

 

そして10月からの消費税増税に伴い、

個人消費が冷え込まないか不安視されている企業も多いかと思われますが、

事前の準備と対策を講じながら、この難局を乗り切っていきましょう。